−横浜市の税理士・公認会計士事務所−
みなと共同会計事務所
 神奈川県横浜市中区本町2-10　横浜大栄ビル5階
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事務所通信
事務所通信一覧
9/20 会計にイノベーションは必要か−共通化・リアル化への道
9/5 中国税法改正が日本企業に与える影響
8/20 企業価値とは　−MBOの価格決定プロセスから見えるもの−
7/31 移転価格事務運営要領（事務運営指針）の一部改正（下）
7/31 移転価格事務運営要領（事務運営指針）の一部改正（上）
11/15 税制調査委員会の改革がもたらす変化
11/5 関係会社間のマネジメントフィー
10/15 外から見た新政権と改革の課題
10/5 税率25％超でもタックスヘイブン税制を適用、外国税額控除も認めず
9/25 NHK問題と内部統制
8/31 居住者・非居住者の判断基準
8/10 企業買収と企業防衛
7/31 クロスボーダー組織再編　–　株式交換の諸形態と税制改正の方向 –
7/15 中央銀行総裁の中立性
6/30 移転価格事務運営要領の変更点について
6/15 教材の宝庫−阪神電鉄問題
5/15 職業的専門家と独立性
4/10 ５月スタート新会社法のエッセンス
3/15 復活した日本の強みと課題
2/10 ライブドア事件
1/25 来料加工とタックスヘイブン対策税制
1/10 2005年12月8日（木）ジェイコム株新規公開
12/30 確定申告時無料相談会(2/2)
12/10 円安ドル高
11/30 対インド租税条約改定交渉
11/10 支援と監査　−援助のルール−
10/11 経済と政治「日経新聞」の場合
9/27 多様な事業体の課税 - 法人 vs. 組合
9/12 郵政公社論争と戦後の日本と
8/26 横浜商工会議所による改正消費税窓口相談
8/20 タックスヘイブン子会社に生じた欠損は親会社に合算できるのか？
8/10 情報開示と税務調査
7/20 2004年 米国雇用創出法
7/10 株主配当
6/20 海外投資家に対する課税強化（各論）〜平成17年度税制改正〜
6/10 会社法新時代
5/30 海外勤務者における税務上の留意点
5/15 グループ再編と総合スーパー「イトーヨーカ堂」の行方
4/25 海外投資家に対する課税強化　〜平成17年度税制改正〜
4/10 会社はだれのものか「株主総会と取締役会」
3/20 御社の外国人駐在員から適正額を徴収していますか？ 〜法定家賃再考
3/10 利益はだれのものか「株価と配当政策」
2/20 株式交換型M＆A　―　外国企業による日本企業買収
2/10 株券制度の抜本改正と過去にある名義株の問題
1/20 投資ファンドに対する課税強化
1/10 売買契約の取り消し
1/7 確定申告時無料相談会(2/2)
12/20 プロ野球選手の居住形態と課税関係
12/10 突如顕在化する企業リスク
11/10 リスクマネジメントの現状と課題
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