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事務所通信
 中国税法改正が日本企業に与える影響-2007年09月05日
   国際税務ニュースレター

今回のテーマ:中国税法改正が日本企業に与える影響


 2008年1月から施行される「中華人民共和国企業所得税法」(以下新税法という)は、外資系企業の税率及び優遇税制を内資系企業と統一し、国際課税を強化しました。
 新税法が中国に子会社を持つ日本企業に与える影響についてご紹介します。

1 利益回収に伴う税コストの上昇

 法人税法の規定により、日本の親会社が中国子会社から受け取った配当金全額が益金の額に算入されます(法法23)。中国において直接及び間接に納付した外国法人税については、外国税額控除を適用することによって、二重課税を排除しています。
 現行中国の「外商投資企業及び外国企業所得税法」の規定により、外国投資者がその出資総額25%以上を所有する中国子会社から受け取る配当の源泉は免除されていますが、日本の親会社は20%(合弁会社の場合は10%)の外国法人税を納付したものとみなして、外国税額控除を受けることができます(日中租税条約第23条)。
 しかし、中国の新税法は配当の源泉免除規定を廃止し、非居住者が取得する中国国内源泉所得に対して一律20%課税することになりました。2008年1月以降、日本の親会社が中国子会社から受け取る配当については、日中租税条約の制限税率である10%により源泉されます。
 つまり、今後「みなし税率」が20%から10%(合弁会社の場合10%から0%)に下がることによって、中国からの利益回収に伴う税コストが上昇します。

2 タックスヘイブン税制

 中国の新税法は、中国法人の企業所得税率を一律33%から25%に下げました。よって、2008年度から、中国にある子会社は日本のタックスヘイブン税制の対象になる可能性があります。適用除外条件を満たさない場合、中国子会社の未処分所得の金額から留保した額は、日本親会社の収益の額とみなして益金の額に算入しなければなりません。
 適用除外となるためには、つぎの四つの条件のすべてを満たす必要があります。
 @ 事業基準−株式・債券の保有、工業所有権の提供、船舶・航空機リース業以外の事業
 A 実態基準−事務所、店舗、工場等を有する
 B 管理支配基準−事業の管理、支配及び運営を自ら行っている
 C 非関連基準または所在地国基準
   −卸売、銀行、信託、保険、証券、水運、航空運送業: 非関連者との取引量が50%超
   −上記以外の事業: 主たる事業を本店所在地で行っている
  (措法66の6@、措令39の14、17)。

 よって、中国子会社が持株会社である場合、中国子会社の董事会が日本で行われたり、中国販売子会社の取引先の50%以上が関連会社だったりする場合など、タックスヘイブン課税される可能性が高いので、注意する必要があります。





お見逃しなく!

 平成19年の税法改正で、日本親会社は、タックスヘイブン税制の適用除外を受けるためには、必要な書類の保存がない限り、適用除外が認められないことが明確化されました(措法66の6E)。



◆お問い合せ先:みなと共同会計事務所
         TEL:045−650−4416 FAX:045−650−4417
         Mail:cpagen-4416@nifty.com
◆情 報 提 供 :太陽ASGグループ(グラント・ソントン 加盟事務所)

   
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