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事務所通信
 移転価格事務運営要領(事務運営指針)の一部改正(上)-2007年07月31日
   国際税務ニュースレター

今回のテーマ:移転価格事務運営要領(事務運営指針)の一部改正(上)


1 改正の背景

 平成19年度の税制改正に関して、政府税制調査会は「移転価格税制については、グローバルに活動する企業の予測可能性を一層高める環境を整備するため、適用基準の明確化を引き続き推進するとともに、手続の改善や相互協議体制の強化を進めて事前確認制度の迅速化を図るべきである。」と答申しました。
 この答申を踏まえた形で国税庁は、平成19年4月13日に移転価格事務運営要領(事務運営指針)等の一部改正(案)を公表するとともに、改正(案)についてのパブリックコメントを募集しました。寄せられたコメントを踏まえた結果は6月26日に公表されました。主な改正点は以下のとおりです。

2 主な改正点

イ 無形資産取引に関する判断基準の明確化

 移転価格調査では、工業所有権等の法的な権利のみならず、企業の経営活動をつうじて形成された人的資源に関する無形資産、ネットワーク等の組織に関する無形資産等も、企業グループが生み出す所得の源泉になるものとして検討対象とされてきました。しかし、これらの無形資産の中には、第三者間でライセンスされる性質を有しない無形資産も含まれています。つまり非関連者間取引が存在しない無形資産も移転価格調査の対象とされるということです。しかも、この考え方に呼応する形で無形資産に関する課税処分は増加しています。したがって納税者の立場からは、法人の有する無形資産が所得の源泉と認定されるケースとはどのようなものかが明らかにされ、課税処分が予測可能であることが望まれてきたところです。
 改正(案)では、無形資産が所得の源泉となっているかどうかの検討にあたり、例えば同種の事業を営み、所得の源泉となる無形資産を有しない法人を把握できる場合には、当該無形資産を有しない法人との利益比較を行うとともに、企業グループ各社の無形資産形成に係る活動、機能等を十分に分析することが明記されました(改正指針2-11)。
 しかしパブリックコメントの中には、更なる基準の明確化を求める意見も見られ、これについては、改正(案)とともに公表された別冊「移転価格税制の適用に当たっての参考事例集」に記載することとされました。

ロ 推定課税における具体的算定方法の明示

 利益分割法及び取引単位営業利益法に類する推定課税を行う場合の具体的算定方法を、改正指針3-7(新設)に明記したとしていますが、パブリックコメントの中には、具体的にどのような手法が適用されるのかが不明確であり、恣意性の高い運用を許容する結果となることを懸念する意見が寄せられています。

ハ 事前確認に関するもの

 事前確認が移転価格税制に係る法人の予測可能性を確保し、当該税制の適正・円滑な執行を図るための手続であることを踏まえたうえで、メリハリのある事前確認審査、事前相談への的確な対応等の方針が明記され(改正指針5-1(新設))、特に事前相談に関しては、後続の事前確認審査を円滑に処理するために、担当課が配意すべき事項が新たに付け加えられています(改正指針5-10)。




お見逃しなく!

 本文2ロの推計課税は、納税者が税務調査において、国外関連取引に係る独立企業間価格を算定するために必要とされる帳簿書類を遅滞なく提示しなかった場合に、課税庁が一定の方法により算定した金額を、独立企業間価格と推定して、所得金額の更正が行われるものです。
 「遅滞なく」とは、どれだけの期間なのかという疑問に加えて、そもそも「必要とされる帳簿書類」とは何かという点が、税務調査において激しく議論されることがあるようです。



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