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事務所通信
 税制調査委員会の改革がもたらす変化-2006年11月15日
 拝啓 社長殿
経営者のための財務情報                この資料は全部お読みいただいて2分です。

今回のテーマ:税制調査委員会の改革がもたらす変化

政府税制調査会長の交替
 910月19日、本間正明大阪大学教授が次期政府税調会長に内定しました。「今まで考えられないようなメンバーに変わる。それぞれの利益を代表するような人たちでなく、純粋に税制論議をする人たちになる」(菅義偉総務相)。「顔ぶれも会長も新鮮なメンバーを期待している」(尾身財務相)。「税は国民生活と密接なかかわりがある。税制が財政や経済にどのような影響を及ぼすか、しっかりと分析しながら、税制のあり方を協議してもらいたい」(安倍総理)。

交替による変化
 同じ経済・財政の専門家ながら、石現会長が、累進税率による所得の再配分を通じて公平な社会を実現する論者であるのに対し、本間次期会長は、経済の合理性に軸足を置き、合理的な課税体系を目指す最適課税論者です(2006.10.21日経新聞)。多くの委員も交替します。安倍政権の成長路線に対する本気度を示すものとして、また、税制を経済政策の主要な柱の一つとして積極的に取り込む野心的な新機軸としても、注目されます。

税制調査会
 政府税制調査会は、首相の諮問機関です。財務省・総務省が事務局を担当しており、委員長を含む人選は事実上、両省で決められてきましたが、今回は首相官邸の指名によるとされています。
 税制は、憲法に定める国民の納税義務を具体化する重要な国家政策の一つです。今回、慣例を破り、メンバーの人選を官邸主導としたこと、小泉内閣の経済財政諮問会議で主導的役割を果たしてきた経済財政の専門家を指名したことは、改革路線と成長路線を支える面で大きな意味がありそうです。

税制調査会が抱える主要な課題
・消費税増税論議
・証券税制−2007年末期限である上場株式の分離優遇税制の延長是非論と総合課税への移行問題
・設備その他の100%減価償却実施制度の導入論
・法人課税の実効税率の引き下げ
・社会保障費用を含む国民の実質負担率の上限論議

自民税調に期待される役割は・・
 この20年来、政府税調の答申を受け、自民党税制調査会が具体的な税制決定を行ってきた慣行が逆転し、決定プロセスに大きな変化が生じる可能性があります。両者の新たな役割分担が、今後どのように棲み分けられていくのか。自民税調が担う新たな役割も、注目点の一つです。


お見逃しなく!

納税義務
 憲法30条で「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う」と定められています。国の財政を支える国民の基本的な義務です。国に対する国民の一方的な納税義務は、安全保障、外交、司法、治安、国土保全、産業振興、教育、福利厚生、保健衛生その他国民が享受するあらゆる直接間接の利便、行政サービスとの相互関係です。

租税法律主義
 憲法84条で「あらたに租税を課し、又は現行の租税を変更するには、法律又は法律の定める条件によることを必要とする」と定められており、法律による以外、国民の租税負担方法を変更することはできません。これを、租税法律主義と呼んでいます。



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