拝啓　社長殿
経営者のための財務情報　　　　　　　　　　　　　　　　この資料は全部お読みいただいて3分です。

今回のテーマ：外から見た新政権と改革の課題

改革の評価
　9月26日の首相交替を、海外はどう見ているでしょうか。以下、日経金融新聞（2006.9.22）の記事を参考に、5年半の成果と課題をみてみたいと思います。

エコノミスト誌（英国）
　小泉維新論。改革の先輩である英国のメディアは、日本が、小さな政府と構造改革へ大きく方向転換したことを認めています。シティの地盤沈下が言われ、有力金融機関が殆ど外国資本に牛耳られていた英国の金融機関も、気がつけば復活を果たしており、サッチャー以来の構造改革による成功体験をもとに、英国社会は今、さらなる改革へ突き進んでいます。

フィナンシャル・タイムズ紙（英国）
　“The sun rises”（日はまた昇る）をもじって“The son also rises”のタイトルで安倍晋三論。吉田松陰を尊敬する安倍晋三氏の晋は、高杉晋作の晋である、と造詣の深いところを見せています。黒船を脅威と見ず、大胆に新知識を取り入れていった維新の精神が、日本の立脚地点であるとしています。安倍政権が、明治維新につぐ大改革を継続できるかどうかは、やはり、今後の世界経済の重要ポイントの一つになります。

朝鮮日報ネット版（韓国紙）
　日本の構造改革の本質は、雇用規制と首都圏規制の規制撤廃にある、という韓国紙の指摘も興味深いものです。首都圏規制の撤廃の効果は、一般には注目されていなかった死角かもしれません。以下のように小泉政権は、戦後自民党の国土の均衡ある発展構想を清算。地方への非効率な公共投資を削減し、首都圏集中を容認、さらに雇用規制を撤廃した、としています（同上日経金融新聞）。
・東京湾岸などで大規模工場の新設を事実上禁止していた工場等制限法を廃止
・地方への工場移転を優遇する工場再配置促進法の廃止
・派遣労働を製造業分野に拡大

景況感が示す地方経済の回復遅れ
　事実、現在の日本経済を支えているのは、東京、大阪の二大経済圏と製造業の生産拠点である名古屋地区です。これらの復活と好調は、単に上記などの規制撤廃に起因するというより、さらなる各種の規制撤廃や企業自体の自助努力によるところが大というべきでしょう。史上最高益を更新する優良企業が続出する一方、各種の調査で、日本全体の景況感が浮上しない主原因は、改革に乗り遅れた地方経済の不振にあると見られます。

低賃金層の出現
　朝鮮日報はまた「製造業超大国に1,663万人の非正規職低賃金労働軍団が形勢された」としています。非正規職労働者層の出現は、固定費の変動費化と、コスト競争力の強化に貢献したことは間違いありません。同時に、日本との経済競争を強く意識する韓国の現状が覗えます。


お見逃しなく！

課題
　今、改革第二ラウンドの重要課題は、地域による経済格差と労働者の格差拡大への対処であることは間違いありません。これを旧来型のバラマキ政策をとらずに成し遂げることが新政権に与えられた最大の命題となるでしょう。成否のカギは、いかに自助努力を引き出すか、ではないでしょうか。




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