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事務所通信
 NHK問題と内部統制-2006年09月25日
 拝啓 社長殿
経営者のための財務情報                この資料は全部お読みいただいて3分です。

今回のテーマ:NHK問題と内部統制

連発する不祥事件
 2月1日から7月31日まで6カ月間に“新聞報道”されたNHK関連の不祥事件を試みに検索しました。7/29関連団体職員370万円着服、6/15交際費、不透明な処理で職員をけん責処分、6/14カラ出張元職員を告訴、6/2不適切な経費処理で副部長減給、5/30カラ出張問題社内調査で不適切支出248件、4/27カラ出張元職員告訴、4/18NHKカラ出張発覚は外部からの指摘と発表を訂正、4/12カラ出張着服240件で1700万円、3/29番組制作費詐取の元プロデューサー実刑判決。

 情報をオープンにする大きな潮流から出てきたものであるにせよ、「真っ直真剣に!」とは社内向けメッセージなのか、と思いたくなる惨状です全国民的信頼を得ていたNHKに、一体なにが起きているのか?軽々にコメントできるものではありませんが、ステークホルダー(利害共有者)として外部者が思い浮かべることは、内部統制はどうなっているのか、ということです。


内部統制とは・・
 内部統制とは、企業活動に不可欠な仕組みです。企業活動の「業務の有効性と効率性」「資産の保全」「財務報告の信頼性」「事業活動に関わる制度法令の遵守」を達成するため、組織内の全ての者が遂行するプロセスである、とされます。運営上の基本的条件であり、ここ数年に重視され始めた古くて新しい管理概念です。内部統制が機能していないと、組織の運営に支障がでます。活動が目標に合致せず、不正、誤謬が防ぎにくくなります。トップの指示が的確に伝わらなくなります。

新会社法では大会社に義務
 さる5月1日施行された新会社法では、取締役会を設置する会社法上の大会社に、内部統制の整備を義務づけました。怠ると、取締役の職務義務違反になります。上場会社では2008年4月以降、会計監査の他、内部統制に関する監査を受けることが決まっています。それまでに、内部統制の体制づくりが必要です。

NHKに課せられた責務
 玉音放送から61年。大戦の廃墟から今日の大国へ到る過程で、NHKを取り巻く環境は激変しました。そのスピードと変化への対応、規模の拡大から組織の肥大化へと、様々な状況の変化がありました。NHKは今、社会的存在としてのあるべき姿へ向けて、組織として対応すべき「内部統制の整備」が求められている、と言えます。


お見逃しなく!

内部統制の現状
 資本主義制度の根幹である市場原理は、それを実効あるものにするため、情報開示制度が不可欠です。その情報開示制度を保障するものは、コーポレートガバナンス(企業統治)と内部統制です。上場会社はコーポレートガバナンスの整備強化から、今、内部統制の整備が喫緊の課題となりました。内部統制の重要性が叫ばれるようになったのは、情報開示先進国のはずの米国で、エンロン、ワールドコムなど不祥事が多発したことに端を発しています。門題を解明していく過程で浮かび上がったのは、コーポレートガバナンスとそれを支える内部統制のあり方でした。

市場原理から距離に問題が・・
 国民の重要資産であるNHKは、市場原理と距離をおいているところに、大きな弱点がありました。NHKには、まず、コーポレートガバナンスの強化が不可欠に見えます。並行的に、内部統制の整備強化も不可欠です。ここへきて急増した不払い行為は、姿を変えた市場原理の発現であり、市場からのブーイングと言って過言ではないでしょう。
 社会保険庁問題も同根でしょうか。4月にスタートした公益通報者保護法の運用も注目されます。





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