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事務所通信
 移転価格事務運営要領の変更点について-2006年06月30日
   国際税務ニュースレター

今回のテーマ:移転価格事務運営要領の変更点について


 平成18年3月20日に「移転価格事務運営要領(事務運営指針)」の一部改正が行われました。
 近年、国際取引における無形資産取引の重要性が増してきていることから、無形資産取引及び費用分担契約等の具体的な取扱いについて明確化を図ることを目的としています。


1 調査において検討すべき無形資産

 無形資産の範囲を広く観念しています。特許権、営業秘密等の技術革新に関する無形資産のみならず、例えば、企業の経営、営業、生産、研究開発、販売促進等の活動によって形成された、従業員等の能力、知識等の人的資源に関する無形資産並びにプロセス、ネットワーク等の組織に関する無形資産についてもその検討範囲に含め、これら所得の源泉となるものを総合的に勘案することになります。

2 無形資産の帰属

 無形資産の帰属について、法律上の名義だけではなく、無形の形成、維持または発展させる活動における貢献の程度を勘案されます。無形資産について、法律上の所有者と実質的な所有者が異なることがあり得ます。

3 無形資産の使用特許取引

 法人又は国外関連者のいずれか一方が保有する無形資産を他方が使用している場合で、当事者間でその使用に関する取り決めがないときには、譲渡があったと認められる場合を除き、当該無形資産の使用許諾取引があるものとして、当該取引に係る独立企業間価格の算定を行うことになります。

4 費用分担契約(CCA)

 OECD移転価格ガイドラインの費用分担取極 (CCA: Cost Contribution Arrangement)に沿って、日本における費用分担契約の取扱いが今回初めて明記されました。
 費用分担契約とは、予め各関連者間で発生する研究開発費用を、将来得ると予想される便益に応じて分担し合い、その成果物である便益も共有する取り決めをいいます。
 例えば、新製品の製造技術の開発に当たり、法人及び国外関連者のそれぞれが当該製造技術を用いて製造する新製品の販売によって享受するであろう予測便益を基礎として算定した予測便益割合を用いて、当該製造技術の開発に要する費用を法人と国外関連者との間で分担することを取り決め、当該製造技術の開発から生じる新たな無形資産の持分をそれぞれの分担額に応じて取得することとする契約がこれに該当します。

5 費用分担契約と移転価格税制

 国外関連者との間で締結した費用分担契約において、費用の分担および持分の取得は、国外関連取引に該当し、移転価格税制の対象になります。費用の負担とくらべて過少または過大な便益を享受することは、独立企業間価格による取引とはされません。

6 費用分担契約における既存の無形資産の使用

 参加者の保有する既存の無形資産が費用分担契約における研究開発等の活動で使用されている場合には、その無形資産が他の参加者に譲渡されたと認められる場合を除き、当該無形資産を保有する参加者において、その無形資産に係る独立企業間の使用料に相当する金額が収受されているか、あるいはこれを分担したものとして費用分担額の計算が行われているかについて検討する必要があります。


お見逃しなく!
 実務的には費用分担契約の活用は、まだ例が少ないと思われます。費用分担契約のメリットの1つは、参加者がロイヤルティーの授受なしに開発した無形資産を利用できることです。したがって今後研究し、活用する価値はあると思われます。


◆お問い合せ先:みなと共同会計事務所
         TEL:045−650−4416 FAX:045−650−4417
         Mail:cpagen-4416@nifty.com
◆情 報 提 供 :太陽ASGグループ(グラント・ソントン 加盟事務所)ASGマネジメント(株)


  
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