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事務所通信
 支援と監査 −援助のルール−-2005年11月10日
 拝啓 社長殿
経営者のための財務情報                この資料は全部お読みいただいて2分10秒です。

今回のテーマ:支援と監査 −援助のルール−

ODAと評価制度の導入
 発展途上国のインフラ整備など無償資金協力「ODA」について、2006年度から民間コンサルタントなど外部専門家による事後評価制度を導入する方針を決定、と報道されました。(日経新聞2005.9.25)

ODAとは・・
 「Official Development Assistance(政府開発援助)の頭文字を取ったもの。政府または政府の実施機関によって開発途上国または国際機関に供与されるもので、開発途上国の経済・社会の発展や福祉の向上に役立つために行う資金・技術提供による協力のこと。」(ODAのホームページ<外務省>)

ODA日本の実績
 日本は1954年(昭和29年)にODAを開始。以来、戦争賠償金とは別に、50年間で185か国・地域、2,210億ドル(@110円換算24兆3,100億円)ものODAを供与しています。
 経済協力開発機構(OECD)の開発援助委員会(DAC)によれば、日本のODA実績は、1991年から2000年までの10年間、世界第1位でした。現在、額では米国についで世界第2位ですが、対GNI(国民総収入)比率は0.20%(2003年)で主要援助国22ヶ国中、第19位。ODAの国民1人あたりの負担額は72.8ドルで22ヶ国中第12位とされ、各国から、もっと出せ、と言われています。

援助と監査
 ODAは基本的に、発展途上国への支援である以上、支援の仕方とその効果が問題です。ODA先進国である欧米各国は、資金援助を実施するにあたり、事前の計画、実施のチェック、事後の評価について、極めて厳格な査定を要求し、実施していると言われます。
 植民地支配時代のノウハウだ、という説もありますが、それ以前に、カネを出す以上、効果的なカネの出し方をしないと、金額だけ増加させても意味がない、という基本認識に基づいています。
 考え方の問題ですが、100の援助に+2の監査費用がかかると考えるのか、100の予算のうち98を援助に回し2を監査にかけると考えるかの分かれ目です。ここで重要なことは、監査するかしないかではなくて、本来の意図に沿ったカネの使い方になっているかどうか、にあります。

もっと言えばよい・・
 国連の常任理事国にもしてもらえない日本ですが、国連分担金の負担率は米国22.0%についで19.5%で第2位。第3位のドイツが8.7%ですから、日本は入れてもよい、と米国の推薦を受けるのは当然です。


お見逃しなく!

OECDによる「評価」とは・・
 ODAのホームページ(外務省)によればOECD のDAC が定義する「評価」とは;
1.評価とは、「計画」「実施」「結果」について査定することである。
2.評価の目的は、教訓を学ぶことによって将来の改善につなげる管理「management」目的と説明責任「accountability」目的とがある。
3.評価では、設定された指標を継続的に測定したり、パフォーマンスを概観するモニタリングやレビューにとどまらず、詳細な分析を行う必要がある。監査や会計検査との明確な区分は困難である。
としています。先進国が行う評価は、その国がもっているノウハウを伝授することになります。計画の査定に始まる評価のプロセスとその指導を経ていくことで、支援の効果は一段と高まります。日本でも今後、ODAに限らず、全て資金援助には「評価」付が当然という時代が来るでしょう。



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