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事務所通信
 多様な事業体の課税 - 法人 vs. 組合-2005年09月27日
   国際税務ニュースレター

今回のテーマ:多様な事業体の課税 - 法人 vs. 組合


 わが国でも、LLC(合同会社)やLLP(有限責任事業組合)等の新しい事業体制度が創設されています。これらの事業体が法人課税を適用されるか、パス・スルー課税を適用されるかは、事業形態を選択するうえでの重大な関心事となります。
 パス・スルー課税の場合、事業体それ自体は租税債務を負わず、各構成員に課税されるため、企業が稼得した所得について企業と構成員の二段階で課税されるという経済的二重課税を回避できるメリットがあります。

1 米国のアプローチ

 米国には“チェック・ザ・ボックス”という規定があります。チェック・ザ・ボックスルールとは米国の納税者が、税法上、「外国において法人」として課税されている事業体を、米国税制上、「パートナーシップ」あるいは「支店」として、選択により区分・判定することを認めている制度です。
 チェック・ザ・ボックスルールにおいて、「法人」として課税される法律上の事業体として日本の「株式会社」が挙げられており、米国法人が100%子会社を日本で設立する場合、「株式会社」以外の事業体、例えば「有限会社」とした場合は、チェック・ザ・ボックスルールのもとで、米国税制上、「支店」として取り扱うこともできます。

2 日本の税法のアプローチ

 一方、日本では米国のようなチェック・ザ・ボックスルールは存在せず、事業形態によりパス・スルー課税を適用するか否かを判定することになります。
 組合の発展系としての日本版LLP(有限責任事業組合)は、パス・スルーで構成員課税になりますが、法人格をもつ日本版LLC(合同会社)は、パス・スルーを認めず、法人課税とする模様です。

3 事業体の比較

      有限責任事業組合   LLC
            LLP    合同会社   組 合   株式会社
有限責任       あり      あり     なし     あり
内部自治       あり      あり     あり     なし
構成員課税      あり      なし     あり     なし
権利主体       なし      あり     なし     あり


お見逃しなく!
 有限会社については、チェック・ザ・ボックスルールの適用上、米国税法上、支店として扱うことを選択できますが、新会社法施行後、有限会社が廃止され、株式会社の期間設計がフレキシブルになるため、チェック・ザ・ボックスルールの適用がどのようになるか注目する必要があります。
 なお、LLP有限責任事業組合の創設については、経済産業省のHPをご参照ください。
http://www.meti.go.jp/policy/economic_oganization/pdf/faq.pdf


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