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事務所通信
 郵政公社論争と戦後の日本と-2005年09月12日
 拝啓 社長殿
経営者のための財務情報                この資料は全部お読みいただいて2分05秒です。

今回のテーマ:郵政公社論争と戦後の日本と

50年の流れ
 今月は、1945年の終戦から60年にあたるとして、さまざまな企画が催されました。一方、55年体制ができてから、半世紀になります。この間の流れをよくまとめた記事がありました。要旨は以下のとおりです。(日経ビジネス2005.8.22号)

55年体制
 1955年(昭和30年)当時、国民の関心事は、「再び戦争に突入するか」「経済復興の果実を企業と家計のどちらがとるか」の2点であった。保革を二分する対立軸は、安保体制を巡る防衛・外交問題と総資本・総労働の対立、と明快。59年の三井三池争議や60年の安保(第一次)闘争は、この対立が先鋭化したものである。選挙の結果が日本の針路を左右する緊張感があった。

高度成長経済に突入
 国民生活にゆとりが生まれ、対立は沈静化した。この時期の自民党の政策は、大企業優遇と地方への公共事業のバラマキであった。大企業の優遇は、都市サラリーマン層への間接的利益配分になった。都市・地方ともに恩恵に浴した。

冷戦時代の終結
 89年ベルリンの壁が撤去された。イデオロギーの対立は姿を消し、防衛・外交の対立軸は薄れた。バブル崩壊後の混乱を経て、自民党は「行政改革」「規制緩和」のキーワードを打ち出した。現在の「小さな政府」構想につながる取り組みであるが、永年の利権分配型政治という「大きな政府」路線からの脱却は道半ばである・・

さて、ここから先は・・
 意見の分かれるところでしょうが、「郵政改革こそが構造改革の本流です。郵便貯金や簡易保険の資金は、長い間、公的年金資金とともに、「第2の予算」である財政投融資というシステムを支えてきた。あるいは、特殊法人への資金源になってきたわけです。」(加籐 寛千葉商科大学学長)

3兆ドル(330兆円)の資産規模をもつ
 この巨大な郵政公社が、今のまま政府の無駄遣いと不祥事の源であり続けるかどうかは、日本の有権者にかかっている(2005 Aug.9 THE ASIAN WALL STREET JOURNAL)。ストレートに言えばこうなるのでしょうか。重要な国民資産であるとして、この巨大組織のあるべき姿を、過疎地、離島の利便で論議するのは、どうも違和感があります。それは、別の次元で、必要な対策を討議すべき問題です。


お見逃しなく!

世界最大の民間金融機関が誕生
 8月8日に否決された法案は、世界最大の民間銀行を生んだはずだった。10年に及ぶ経済低迷を経ても日本は世界第2の経済大国であり、年400億ドル(4.4兆円)近い海外投資を行っている。もし、民営化で資本の再配分が効率化されていれば、日本の預金者に恩恵を与え、国際投資のための資本を増やしていただろう(THE ASIAN WALL STREET JOURNAL)。という視点もあります。

世界最大の機関が公会計では・・
 欧米が合意して2007年から開始する国際会計基準に、郵便局のような(複式簿記になっていない)巨大な公的部門がある国を仲間に入れるわけにいかない(加籐 寛千葉商科大学学長)。まさかと思いますが、少なくとも、公会計の会計基準が未発達であることには、各方面からの指摘があります。


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