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事務所通信
 情報開示と税務調査-2005年08月10日
 拝啓 社長殿
経営者のための財務情報                この資料は全部お読みいただいて1分50秒です。

今回のテーマ:情報開示と税務調査

TDKの情報開示
 TDKが、税務調査に関する早期の情報開示で注目されています。(2005.7.5日経金融新聞)
 同社は、まず、今年の5月に東京国税局から税務調査を受けている事実を、前もって公表しました。続いて6月30日に、海外子会社との取引について、移転価格税制に基づく更正処分の通知を受け、追徴税額が120億円にのぼる、と発表しました。直前期の連結純利益449億円に対し27%に及びます。

情報開示の必要性
 法人税は、課税所得に対して30%の税額になります。事業税と法人住民税をいれると、実効税率は約40%になります。100の税引き前利益に対して、40が税金としてダイレクトにトップオフされるわけです。税金は当期利益に対する最大のマイナス項目といえます。
 追徴課税を受ける場合、問題はいつ、どのように公表するかにあります。TDKは、まず税務調査を受けている事実を事前に公表しました。税務調査を受け、重大な論点が存在すること自体が公表すべき情報にあたるというものです。タイミングからみて、更正処分が事実上ほぼ確定していたとも見られます。税務当局から先に情報が出されるリスクも考慮にあったかも知れません。

税金のリスクマネジメント
 今回のTDKの移転価格税制は、政府間の税金の綱引きになるため、今もっともリスクの高い税務問題です。一般企業にとってリスクの高い税務問題は、評価の問題と関係会社間取引です。今や税務リスクは、どの企業も対応しなければならない重要なリスクマネジメント項目です。

税務当局の発表
 しばしば、××会社で×億円の申告漏れ、とか、××億円の税逃れ、所得隠し、などが、新聞で、ときにはテレビでも報道されます。これは国税庁のたとえば広報課などが発表しているわけではありません。これらのニュースは、非公式な情報に基づいてなされていると一般に考えられています。公表されるのは修正申告の場合で、修正後の所得金額が4000万円超の場合に所得金額が公示されます。


お見逃しなく!

リスクマネジメントとしての企業側の発表体制
 税務調査の結果としての追徴課税の情報は、とくに株式公開企業の場合には、極めて重要な情報でありながら、殆どの場合、“後手”になってしまいます。会社としては受け入れがたい指摘を課税当局から受けた場合、対応に戸惑うこと、どの程度課税当局と係争できるのか的確な情報と判断がもてないこと、などが理由として考えられます。最後まで戦えるアドバイザーなり専門弁護士がいるのかという問題もあります。また、税務の担当部署が、その専門性ゆえに、IT部門などと同様、結果としてブラック・ボックスになっている例も少なくありません。税務調査に対する情報開示体制の点検は、リスクマネジメント上の重要課題です。
 非公開企業の場合、言い分があったとしても、自ら公表する方法も記事のスペースもないのが現状です。今後の一つの課題と考えられます。非公開企業であっても、事実確認のため、新聞やテレビから突然取材を受けることがあります。そのときの準備もリスクマネジメントとして必要です。



◆お問い合せ先:みなと共同会計事務所
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