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事務所通信
 2004年 米国雇用創出法-2005年07月20日
   国際税務ニュースレター

今回のテーマ:2004年 米国雇用創出法


 2004年10月22日に、2004年米国雇用創出法 (American Jobs Creation Act of 2004) が成立しました。本改正は、米国における投資促進による雇用の創出を目的としています。この新法の中には、きわめてユニ−クなアイディアが含まれています。
 米国企業の海外子会社が留保した資金を米国に吸い上げ、その資金を国内での投資に向けるという試みです。その実効性を担保し、海外子会社からの配当を非課税扱いとするために、「海外子会社からの配当に係る特別控除」という特別措置を一時的に行いました。

1 海外子会社からの配当に係る特別控除

 海外子会社から受けた配当への課税は、多くの米国法人の国内投資を妨げ、海外への再投資を促進してきました。そこで2004年米国雇用創出法では、海外に留保されている所得を米国内に戻し、米国内での投資を促進するために、海外子会社からの配当に対して優遇措置を設けました。
 次の2に掲げる要件を満たす海外子会社からの受取配当金については、その85%を課税所得から控除することが認められます。

2 要件

(1) 海外子会社からの配当であること
 海外子会社から受ける配当のみが控除の適用対象となります。ここでいう海外子会社とは、米国居住者により議決権の総数または株式価値の50%超を保有されるその海外子会社、Controlled Foreign Corporation (CFC)をいいます。

(2) 現金による配当であること
 現金による配当のみが控除の対象となります。ただし、2004年10月3日から当該配当控除を受けようとする課税年度の末日までにCFCに対する貸付が行われた、または増額された場合には、その増額分に関しては控除の対象となりません。配当控除の適用を目的として米国親会社がCFCに現金を貸付け、その現金を原資として配当したと考えられるからです。

(3) 当該配当が米国で再投資されるものであること
 CFCからの配当が米国内で再投資されることにつき、CEOおよび取締役会で承認を受けた再投資計画に記載されていることが必要です。
 米国内での再投資には、従業員の雇用および研修、研究開発、設備の購入、広告宣伝やマーケティングなどに係る投資が含まれます。

(4) 基準期間の平均配当額を超える金額であること
 一定期間の平均配当金額を超える部分、つまり当該優遇措置を受けるために特別に配当された部分に対してのみ控除が認められます。基準期間における平均配当金額とは、2003年6月30日以前に終了する5事業年度のうち配当金額が最大の年度と最小の年度を除く3事業年度の平均配当額をいいます。

(5) 財務諸表に記載されているAPB23所得以内の金額であること
 2003年6月30日以前に米国GAAPに基づき作成されたものであることを公認会計士が証明した財務諸表に記載されるAPB23所得(永久に国外において再投資される留保所得金額と認められる金額)以内の金額のみが原則として控除の対象となりますが、当該財務諸表がない場合には、5億ドルが上限となります。

3 外国税額控除の適用制限

 当該特別控除の対象となる配当に関しては、その配当に対する源泉税にかかる外国税額控除および間接税額控除の対象から除外されます。

4 適用開始時期

 2004年10月21日以前に開始した直近課税年度、またはその翌課税年度に受領した適格配当に対して適用されます。

お見逃しなく!
 日本の税法上、受取配当金の益金不算入は内国法人からの配当にだけ適用され、外国法人からの配当には適用されないことと対比して下さい。
 なお、日本の子会社から米国親会社へ配当金を送金する前に、租税条約の届出書を提出することにより、配当に係る源泉所得税は免除されます。

◆お問い合せ先:みなと共同会計事務所
         TEL:045−650−4416 FAX:045−650−4417
         Mail:cpagen-4416@nifty.com
◆情 報 提 供 :ASGグループ(グラント・ソントン 加盟事務所)ASGマネジメント(株)


  
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