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事務所通信
 株主配当-2005年07月10日
 拝啓 社長殿
経営者のための財務情報                この資料は全部お読みいただいて2分10秒です。

今回のテーマ:株主配当

配当利回りはバブル期以来の最高水準
 「上場企業の株式配当利回りが上昇、東証1部全銘柄の予想利回り1.26%。」(2005.5.25日経新聞)好業績による増配、復配に加えて、配当性向の目標を引き上げる先進企業の影響もあります。同日現在の10年物国債利回りは1.255%。国債より上場株の配当利回りが優位です。

配当性向
 「現金による配当性向を、中程度の成長企業で少なくとも30%(現在は平均20%)、公益企業など成熟産業の場合には50%」(先月号)。花王は配当性向目標を30%から40%に引き上げました。利益は貯め込むもの、とする在来型発想からすれば、配当性向40%は大変アグレッシブな、あるいは挑戦的な目標に思えます。来期も利益を稼ぎ出す自信がなければ、利益の40%も支払に回す勇気は出ないかも知れません。逆にいえば、将来の配当のために今期の利益を留保してしまうのは、過去の蓄積に依存するという意味で、昔の「含み益経営」に似たものがあります。村上ファンドはスタート以来終始、低株価・利益貯め込み企業が主なターゲットです。

設備投資・増配
 6月24日付日経金融新聞によれば、企業の積極投資は株価の重しになり、株価が上がらない現象が見られるといいます。設備投資の増加率の高い企業上位20社のうち、株価が上昇したのは、増配と組み合わせた企業が多いとのことです。積極投資に対する投資家の警戒心は、過当競争などで在庫が積みあがる悪夢がよみがえるため、ともいわれます。過去の利益の蓄積で将来に投資するのでなく、投資を回収する実力で勝負、ということが求められているのだと思います。

配当金の税金(個人株主)
 個人株主に対する現在の税制では、公開企業の配当金は住民税込みで、10%の分離課税です(持株比率5%以上の株主を除く)。一方、総合課税の最高税率は住民税込みで50%です。公開企業の配当金に対する課税は、目下非常に優遇されているといえます。かたや非公開企業の配当金には20%の源泉税がかかり、1銘柄10万円/年を超える場合は総合課税です。

配当金の税金(法人株主)
 法人株主に対する配当金の税制では、通常の法人株主の配当金は50%、持株比率25%以上(6カ月間以上)の株主の場合は全額(いずれも所要の支払利息分を除く)が非課税。法人税においても、配当金の税金は有利といえます。


お見逃しなく!

 「他社の参入障壁になりうるほど独自性を持っている場合は、増配しなくても、積極投資で株価が上がる傾向にある」(日経金融新聞)。日本経済が復活しつつあるとして、かつての横並び、過当競争の教訓は、活かされなければならないでしょう。株価好調の松下電器はゴールデンウィークに、「黄金の一夜城作戦」でシャープを抜き、薄・大型TVのトップに立ったといわれます。株価の思わしくないソニーも、秋に発表するとされる「事業の選択と集中」が注目されるに違いありません。



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