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事務所通信
 会社法新時代-2005年06月10日
 拝啓 社長殿
経営者のための財務情報                この資料は全部お読みいただいて1分53秒です。

今回のテーマ:会社法新時代

配当・利益見通し・安定株主
 「持続的に国の富を増やすと同時に深刻なデフレの再来を防ぐため、配当引き上げを通じて長期的スタンスで投資する国内の株主をひきつけることだ。」「増配は、投機家や外国人投資家のためではなく、相応の利回りや長期的な利益成長見通しを求める安定株主である国内投資家のために行なうものだ。」2005.5.19日経金融新聞 ジョン・ベイル氏(JPモルガン証券日本株式チーフストラテジスト)

長期的見通しの影
 安定株主として国内投資家を重視すべきだ、それには長期的な利益成長見通しと配当の引き上げこそが株主をひきつける、とベイル氏は説いています。同じ新聞に「スズキ・ショック」があります。スズキが発表した今後5年間の1兆円投資にスズキの株価は10%値下がりした、というものです。

低いPERの原因は?
 日産のゴーン社長は自社の株価水準を聞かれて「イッツ・ア・スチール(二束三文)」と応えたと紹介されています。カルロス・ゴーンでも「どうにもならん」という感じです。米国の自動車メーカーをなぎ倒し兼ねない勢いで利益を上げる日本の自動車メーカーのPERはみな10〜12倍と超低水準です。長期的利益成長見通しと配当利回りへの投資家の期待が低い、としか言いようがありません。環境対策、ガソリンに替わるエネルギーとエンジンの開発問題などは、これだけの利益をあげる業態にも、大きな影を落としているのでしょうか。

配当性向はいかにあるべきか
 成長企業と成熟企業では、あるべき配当性向は異なるとされます。成長企業は利益の相当部分を投資に回す必要があります。マイクロソフト社が、創業以来無配を続けてきたのは有名な話です。同社は昨年、株主に対して大幅なキャッシュ・バックを敢行しました。成長企業から成熟企業へのギア・チェンジです。

配当性向と株価
 「ポイズン・ピルを主張する場合には、現金による配当性向を中程度の成長企業で少なくとも30%(現在は平均20%)、公益企業など成熟産業の場合には50%近くまで引上げる必要がある。」(ベイル氏)ポイズン・ピルと関係なく、この数値は参考になります。低い配当性向は、低い株価をもたらし、買収し易い環境を作ります。目の前に財源があれば、大阪証券取引所でなくとも、配当をよこせ、と買収のターゲットになり易いと言えます。


お見逃しなく!

 現在、国会で審議中の新法で、商法は会社法に変身し、会社の機関のあり方は39通りになると言われます。資本金・剰余金の規制が大幅になくなり、株式・配当・準備金政策は、経営陣の裁量に大きく任されます。先ごろの買収合戦に端を発した企業運営の陣取り合戦は、新時代に突入します。



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