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事務所通信
 海外勤務者における税務上の留意点-2005年05月30日
   国際税務ニュースレター

今回のテーマ:海外勤務者における税務上の留意点


 企業のグローバル化に伴い、日本企業から海外支店や現地法人等への海外勤務者が増加しています。国と国とをまたいで活動することにより、各国において租税対応を迫られます。
 今回は、日本の居住者が海外勤務する際の基本的な税務上の留意点をご紹介します。

1 海外の現地法人である子会社に出向した場合

 1年以上にわたり海外で勤務するために出国する場合は、課税上、非居住者として取り扱われます。非居住者に支払う給料や賞与については、その勤務が国内において行われる場合にのみ、日本で所得税が課税(源泉20%。以下同じ)されます(所法161八、212)。
 海外勤務に対応する部分の支払いについては、その支払が現地法人から支払われようと(国外払い)、日本法人から支払われようと(国内払い)いずれも日本の所得税は非課税となります。

2 日本法人の役員を業務している場合

 日本法人の役員としての地位を有したまま、海外子会社に出向することになった場合、日本法人が支給する役員報酬・賞与については、原則として、その勤務地にかかわらず全額が国内源泉所得として日本で所得税が課されることになります(所令285@一)。
 なお、役員でも使用人としての地位を有し、常時使用人として勤務をする場合には、一般の使用人と同様に国内勤務期間に対応する部分のみが課税されます。

3 ストック・オプションの行使益

 日本に勤務している期間中に勤務先の日本法人から付与されたストック・オプションを、海外赴任期間中に行使して対象となる株式を取得した場合、原則として、ストック・オプションの行使の日の当該株式の時価と行使価額との差額がそのストック・オプションの行使の日の収入として日本で所得税の納税義務が生じることとなります(所令84)。
 ただし、その権利の付与時から行使時までの期間のうち、国内勤務日数に対応する部分として合理的に算定した金額が経済的利益の供与とみなされ、国内源泉所得として日本で課税されます。
 一定の要件をみたす新株予約権(税制適格ストック・オプション)の行使等により株式を取得した場合には、所定の手続きをとることにより、株式を売却するまで課税の繰り延べができます。

4 海外勤務者の転任時・着任時の所得税・住民税

 所得税については、年の途中で海外転勤になった場合、勤務が1年超の予定であれば出国日の翌日から非居住者となり、その年の1月1日から出国までの給与等について出国時に年末調整をします。
 年の途中で帰国した場合には、帰国後その年の12月31日までの給与について年末調整します(所法190、所基通190-1)。
 住民税については、年の途中で非居住者となった場合には、その年の1月1日現在では居住者のため、通常出国時に前年の所得を基準にした所得割額と均等割額の双方を一括徴収することになります。
 年の途中で帰国し、非居住者から居住者になった場合には、翌年に課税される所得割額は、非居住者であった期間に生じた国内源泉所得と居住者期間に生じたすべての所得が対象となります(地令7の11、48の5の2)。

お見逃しなく!
 上記2.については、租税条約により扱いが異なる場合があります。租税条約に異なる国内源泉所得の規定があるときは、租税条約が優先するため個別に確認しておく必要があります。

◆お問い合せ先:みなと共同会計事務所
         TEL:045−650−4416 FAX:045−650−4417
         Mail:cpagen-4416@nifty.com
◆情 報 提 供 :ASGグループ(グラント・ソントン 加盟事務所)ASGマネジメント(株)


 
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