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事務所通信
 海外投資家に対する課税強化 〜平成17年度税制改正〜-2005年04月25日
  国際税務ニュースレター

今回のテーマ:海外投資家に対する課税強化 〜平成17年度税制改正〜


 有力投資ファンド9社が結束して、与党が打ち出した海外投資家に対する課税強化の方針に反対の声を上げています。実現すれば海外からの投資意欲をそぎかねないと主張し、反対意見書を財務省主税局長に提出しました(日本経済新聞2005年2月2日)。
 平成16年12月19日に平成17年度政府税制改正大綱が決定されました。今回の改正では実務上留意すべき点が数多く盛り込まれていますが、中でも非居住者・外国法人といった海外投資家に対する課税強化が行われている点が見逃せないポイントです。

1 非居住者・外国法人に対する不動産化した株式の譲渡益課税

 非居住者又は外国法人が、日本にある不動産が総資産の50%以上である法人の株式を譲渡した場合、又は日本にある不動産が信託財産の総額の50%以上である特定信託の受益権を譲渡した場合には、その譲渡による所得を国内源泉所得として取扱い、申告納税の対象とすることとなります。
 現行の税制では、原則として、非居住者や外国法人が日本の土地を譲渡した場合には日本で課税が行われる(所法161一の二、法法138一)一方で、日本の土地の価額が資産に占める割合が高い法人の株式を譲渡したとしても日本では課税されません。今回の改正はこのような不合理を解消するためのものと考えます。

2 組合が株式を所有する場合の事業譲渡類似株式の譲渡

 非居住者や外国法人による事業譲渡類似株式の譲渡がある場合において、その非居住者や外国法人が民法組合その他これに類する契約による組合(民法組合等)を通じて日本法人の株式を所有しているときは、その組合に参加している他の組合員も特殊関係株主等となります。
 事業譲渡類似株式の譲渡があった場合、すなわち日本法人の株式を25%以上所有している非居住者や外国法人の外国株主がその株式の5%以上を譲渡した場合には、原則として申告納税することが求められます(法令187@三ロ、D)。この場合、25%や5%は、現行の税制では外国株主、その親族、その関係会社等の特殊関係者が所有又は譲渡する株式数を合計して求めることとされています(法令187C)。しかし、今回の改正により、その外国株主が組合員である民法組合等が日本法人の株式を所有しているときには、その外国株主以外の他の組合員が所有又は譲渡する株式数も加えて判定しなければならなくなります。

3 外国組合員への分配金に係る源泉徴収

 民法組合等の組合員である非居住者や外国法人が受ける申告納税の対象とされている利益の分配金については、その利益の分配が実際に行われた日又は利益の計算期間末日の翌日から2ヶ月を経過する日のいずれか早い日に、20%の源泉徴収を行うこととなります。ただし、その非居住者や外国法人が、日本にその組合事業以外の事業に係る恒久的施設を有する場合には、源泉徴収は必要ありません。
 これは、民法上の組合を通じて海外投資家が得た利益については、本来申告納税が行われるはずであるところ、実際には申告漏れが多発していることから、利益分配支払の有無に関わらず毎年源泉徴収を行うことにより、納税を確保しようとするものと考えます。源泉徴収された所得税は、確定申告を行うときに精算されることとなるでしょう。

お見逃しなく!
 上記改正は、非居住者は平成18年分以後の所得税について、外国法人は平成17年4月1日以後に開始する事業年度の法人税について適用されます。また、利益の分配については平成17年4月1日以後に開始する計算期間に係る利益の分配について適用されることとなります。


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