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事務所通信
 会社はだれのものか「株主総会と取締役会」-2005年04月10日
 拝啓 社長殿
経営者のための財務情報                この資料は全部お読みいただいて1分30秒です。

今回のテーマ:会社はだれのものか「株主総会と取締役会」

株主総会 vs 取締役会
株式会社は、株主の出資によって会社が成立しています。会社は株主のものです。株主総会を制するものは、会社を制すると言えます。株主総会で取締役を選任し、取締役会で代表権のある取締役や社長や役付役員を選任します。社長の上に取締役会があり、取締役会の上に株主総会があります。

株主総会の権限と制約
株主総会はオールマイティ、と思われがちですが、実際に株主総会で決定できる事項は限定されています。株主総会では、商法で決められている事項しか決議できません。株主総会で決議する事項は、つぎのようなものに限定されています。これ以外の会社の業務執行には口出しできません。

主な通常決議事項:
・計算書類の報告/承認、取締役/監査役の選任、取締役および監査役の報酬枠と退職慰労金の決議、自己株(金庫株)の取得承認

主な特別決議事項:
・定款変更、特に有利な条件による第三者割当増資、株式分割・完全子会社化の株式交換・完全親会社設立・会社分割・営業譲渡/買受、資本減少・合併・解散、取締役の解任

取締役会の権限と制約
取締役会も同様に、決議事項は法律で定められていますが、包括的な規定として「取締役会は会社の業務執行を決し、取締役(代表取締役・業務執行取締役)の職務の執行を監督する」とあります。

・株主総会の招集とその議案、代表取締役・役付役員の選任、有利発行を除く授権枠内の新株発行・新株予約権の付与(譲渡制限付株式の場合は総会で決議)、金庫株(自己株)の取得・消却・売却、重要な資産の処分/譲受・多額の借入・支店/重要な組織の設置/改廃、計算書類の確定

したがって取締役会は、会社の重要事項には、全て口出しができます。その取締役会を社長が牛耳っている場合、事実上の順位は、社長→取締役会→株主総会と逆転します。これが、多くの日本企業の実情です。少なくとも買収やTOBの対象になった時点で、頭の切り替えが実は必要です。

取締役と会社との関係は「委任」
取締役と会社の関係は「委任」に関する規定に従います。受任者は「善管注意義務」を負います。取締役は商法上「会社に対する忠実義務」も負います。社長やマジョリティの株主に対してではなく、会社に対する忠実義務です。会社に対する忠実義務は、大株主の意向に従うこととは異なります。


お見逃しなく!

経営陣と経営権の問題
経営陣とは、会社と委任の関係にある代表取締役と取締役会で構成され、業務執行を決定し執行する組織と人です。経営権とは、取締役会のマジョリティを握ることであり、さらには、そのような取締役を選任する株主総会のマジョリティを握っていることです。ニッポン放送の場合、フジテレビがTOBをかけるまで、株主総会にそのようなマジョリティが存在していなかったところ、ライブドアの株買い集めに対抗して、資金需要をはるかに超える規模で、経営陣が株主総会のマジョリティを決定する新株予約権の決議を行ったところに、大きな枠組みの上での問題があります。
大口債権者の他、企業の社会的責任、従業員の立場や帰属意識も、近年重要な要素と考えられるようになっています。従業員問題は、特に日本では欠かせない視点です。




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