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事務所通信
 御社の外国人駐在員から適正額を徴収していますか? 〜法定家賃再考-2005年03月20日
 国際税務ニュースレター

今回のテーマ:御社の外国人駐在員から適正額を徴収していますか? 〜法定家賃再考


 外資系企業の経理担当者の方々を中心に「外国人駐在員のための社宅家賃について、本人負担分をどのくらいにしたら給与課税を避けられるのか」というご質問をよくいただきます。
 今回は、最近の税務調査の動向も踏まえて“法定家賃”の問題を使用人の取扱いに焦点をあてて取り上げます。

1 所得税法上の取扱い(所基通36-41、36-45、36-47)

 使用者が、使用人に対して社宅や寮等の貸与による経済的利益については、以下の算式により算出された賃貸料相当額の50%相当額以上を社宅入居者本人から徴収している場合には、経済的利益の額はないものとされ、給与課税されません。

 賃貸料相当額(月額)= その年度の家屋の固定資産税評価額 × 0.2% + 12円 × 当該家屋の総床面積(u)/3.3 (u) + その年度の敷地の固定資産税評価額 × 0.22%

2 実務上の取扱い(従前)

 固定資産税には従来から固定資産課税台帳の閲覧制度がありましたが、数年前までは固定資産税の納税義務者本人の資産に関する部分しか知ることが出来ませんでした。
 従って、賃借物件の所有者の協力なしに賃借人が固定資産税評価額を知ることができなかったため、賃貸料相当額に関する通達は実質的に機能していませんでした。
 そのため実務上の対応として、実際家賃の5〜10%相当額が統計的に上記算式による賃貸料相当額の50%の近似値とされて、税務署側もこのような処理を許容してきました。

3 最近の動向

 ところが、時代の流れから行政にも情報開示が求められるようになり、平成14年度の地方税法改正で固定資産課税台帳の閲覧制度が法定化(地方税法第382条の2)されるとともに、平成15年4月1日から借地人や借家人も固定資産課税台帳の閲覧ならびに固定資産評価証明書の交付申請ができるようになりました。
 こうした変化を反映して、最近の税務調査では、実地調査において調査官が社宅家賃の本人負担分の計算根拠につき確認を求めるケースが増加しており、使用者が従来の対応(実際家賃の5〜10%相当額)によっている場合には、通達に規定する法定家賃を算出するために、使用者に対して固定資産評価証明書の取得を要求してきています。
 現実問題として、実際家賃の5〜10%相当額が通達に規定する賃貸料相当額の50%以上になるかどうかはケース・バイ・ケースで、一度検証してみる必要があると思われます。今後、新規の社宅契約締結に伴い入居者本人負担分を決定される際には、盲目的に従来型の対応をされるのではなく、上記所得税法上の取扱いも一考されることをお奨めします。

お見逃しなく!
 外国人駐在員に対して直接現金支給する住宅手当や入居者自身が直接契約している場合の家賃負担は給与として課税されます。
 役員に対する住宅等の貸与に関しては、使用人とは異なる取扱いとなりますので、注意が必要です。

◆お問い合せ先:みなと共同会計事務所
         TEL:045−650−4416 FAX:045−650−4417
         Mail:cpagen-4416@nifty.com
◆情 報 提 供 :ASGグループ(グラント・ソントン 加盟事務所)ASGマネジメント(株)


 
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