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事務所通信
 株券制度の抜本改正と過去にある名義株の問題-2005年02月10日
拝啓 社長殿
経営者のための財務情報                この資料は全部お読みいただいて1分50秒です。

今回のテーマ:株券制度の抜本改正と過去にある名義株の問題

名義と所有権
一般にどんな財産であれ、財産の所有権の帰属に名義は関係ないとされています。ただ、他人名義のままですと、第三者には、自分に所有権があることを主張できません。今、コクドの株式に、所有者が不明であるという問題が発生しています。

株券制度の抜本改正
ときあたかも昨年の商法の改正で、株券制度が抜本的に改正され、今後はつぎのようになります。
1. 2009年6月9日までに、株式公開会社では株券が廃止されます。
2. 2004年10月1日以降、株式譲渡制限会社では、定款を変更すれば株券が廃止できます。
3. 上記1.2.以外の株式会社では、株式の譲渡にあたって株券の受け渡しが必須条件です。

従来の株式の所有権帰属の判断
「株式」は、株式会社により発行された出資の権利を指すものです。それを具体的に有価証券にしたのが株券でした。今までの商法の規定では、株式の譲渡には、株券の受け渡しが必要でした。株券の持ち主は株式の所有者とみなされました。株券が発行されていなかった場合、株式の譲渡は成立しません。仮に、株主台帳の書き換えを行っていても、株券の引渡しがなかったならば、法律的には、株式の所有権は移転していると言えません。

真の株主の証明
ある株主が真の株主であったかどうかは、第一に株券を保有していたかどうか。さらに、配当金の受領、議決権の行使など株主の権利を行使しているかどうか。株券の制度が変わったのは、昨年のことで、過去の所有権の判定は今までの規定によって判断されます。
株券を発行していないとか会社で保管している場合には、株券は所有権の決め手にはなりません。また、少額の配当金は、しばしば名義借りの代償として名義人に受領させるケースが多く、配当金の受領だけでは、これも決め手になりません。議決権の行使については、委任状によることが多く、だれが議決権の意思決定を行なったのか不明確です。そのような場合、株式の発行時点で、どのように出資が履行されたか、という点まで遡る必要があります。


お見逃しなく!
改正前の商法による株式の帰属
(1) 株券をもっていたか。(2) 配当金を受領していたか。(3) 議決権行使のための総会招集通知を受け取っていたか。(4) 出資の証拠または相続・贈与の証拠はあるか。

税務問題
法律的に所有権の帰属が解決しても、さらに税務問題があります。名義を借りるときは、所有権が自分にあることを書面にして、名義人から一札とるのが常識です。そのようなものがない場合は、まず事業を興した創業者に所有権があると見られます。相続があった場合、税務当局は、親族や他人名義の株式は、単に名義を借りたものであり、相続財産に含まれる、との見方をしています。コクドの場合は、名義株を相続人が名義変更すれば、その時点の課税になるものと思われます。


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