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事務所通信
 投資ファンドに対する課税強化-2005年01月20日
国際税務ニュースレター

今回のテーマ:投資ファンドに対する課税強化


2005年度与党税制改正大綱によりますと、所得税・個人住民税の定率減税を2005年度(実施は2006年1月)から半減する等、増税政策を開始しています。国際課税分野でも、国境を越えた投資による租税回避の動きを抑えるため、国際取引への課税を強化する措置を講じるとしています。
今回は、投資ファンドを通じて外国投資家が得た所得への課税方法の強化について検討します。

1 投資ファンドの類型

投資ファンドの法形式は、設立根拠法の違いや投資活動の違い等により、おおむね@任意組合(民法)、A投資事業有限責任組合(投資事業有限責任組合に関する法律)、B匿名組合(商法)、C海外の投資ファンド(リミテッド・パートナーシップ(LPS)、リミテッド・ライアビリティー・カンパニー(LLC)等)に区分できます。

2 民法組合の基本的な課税上の取扱い

民法上の任意組合(民法組合)は、民法で規定している組合契約(民法667)で、各組合員がそれぞれ出資して全員で財産を共有し、組合員全員が事業体として共同事業を営むことを約束することにより成立しています。このように契約関係であるところから、団体としての性格を有せず、税務上はパス・スルーとされています。

3 民法組合に非居住者・外国法人が参加した場合の課税関係

外国投資家が民法組合形式の国内ファンドに投資する際、その共同事業性に着目し、その業務執行組合員が日本国内における当該外国投資家の税務上の恒久的施設(PE)とみなされ、わが国において課税関係が生じることになります。この場合、外国投資家は日本での申告納税が義務付けられます。

4 源泉徴収義務の導入の背景

外国投資家が民法組合を通じて日本に投資をして得た所得は、原則として、外国投資家が日本の税務署に申告して納税しなければなりません。しかし現況では申告漏れが多発しているため、税制改正大綱では、民法組合等の外国組合員が受ける利益の分配については原則として、20%の源泉徴収を行うとしています。2005年4月1日以後に開始する期間に係る利益の分配から適用されます。

5 整合的なパートナーシップ課税制度の必要性

外国投資家が民法組合に参加した場合は、申告納税義務が課せられています。一方、外国投資家が匿名組合員として匿名組合に参加した場合には源泉徴収により課税関係が終了します。
会社法制の改正作業で、LLCやLLPの導入が検討されていますが、整合的な課税制度の構築が望まれます。

お見逃しなく!
 税制改正大綱では、上記以外に国際課税の強化として、@非居住者等に対する事業譲渡類似株式の譲渡益課税の範囲の拡充、A非居住者等に対する不動産化体株式の譲渡益課税、B移転価格税制の適用範囲の拡大、C外国子会社合算税制の適用範囲の拡充措置を講じるとしています。


◆お問い合せ先:みなと共同会計事務所
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