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事務所通信
 売買契約の取り消し-2005年01月10日
拝啓 社長殿
経営者のための財務情報                この資料は全部お読みいただいて1分45秒です。

今回のテーマ:売買契約の取り消し

売買契約の白紙還元
西武鉄道株式の売買契約は白紙に戻す、と報道されました。(2004.12.15日経新聞他)そんな便利なことができるのか。白紙に戻すとは、どういう意味なのでしょうか。
以下、白紙還元について、会計上、税務上の影響を検討してみましょう。(法律上の問題は、別途、ご検討ください。)

契約の解除は可能
「契約を解除する」というのも一つの契約であり、契約自由の原則から、契約当事者が合意すれば、契約解除は可能とされます。(日本評論社「基本法コンメンタール」別冊法学セミナーN0.32その他)解除の効果は、契約時点に遡及します。当事者間では、合意解除すれば、契約が全くなかったことになります。当然のことながら、その間に発生した第三者に対する関係までは、解消することはできません。

税務問題は生じないか
当初の契約とその解除が、同一決算期間内に行なわれていれば、第三者である課税当局に格別の影響を与えるわけではありませんから、税務問題は発生しません。申告期限前であればOKと言えます。申告期限を過ぎてから契約を解除した場合、一旦国(および課税自治体)との間で、課税関係が成立していますので、契約解除を理由に、減額修正などを請求することはできません。
会計上も、契約解除があれば、取り消しの会計仕訳を行ないます。決算期をまたがっている場合は、前期損益修正処理を行ないます。

買主は契約解除をコクドに請求できるか
いちがいに言えませんが、「売買の目的物に隠れたる瑕疵」があるときは、契約の解除または損害賠償の請求ができるとされています。(民法570条)また、「信義誠実の原則」によることも可能でしょう。コクドと契約解除しない買主もまだあるようですが、損害を蒙ったことが明らかであれば、契約解除か損害賠償を受けないかぎり、自社の株主に対する責任を免れることはむずかしいと思われます。

お見逃しなく!
売買契約解除の留意点
1. 決算・申告期限をまたがっていなければ、税務上・会計上の大きな問題はない。
2. 解除までの間、第三者への影響があれば、その責任は負わなければならない。
3. 期限内でも、契約解除の理由に合理性が認められない場合、とくに同一企業グループ内の取引などでは、税務上すべてフリーパスになるわけではなく、解除の時点での新たな取引とみられる場合もありうる。解除の理由が重要である。

買戻しと契約解除との相違
買戻しの場合、仮に買戻し価額の約束があっても、税務上は買戻し時点の時価が取引価額とされます。契約解除は契約時点に遡及しますので、売買代金がそのまま返却されます。


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