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事務所通信
 プロ野球選手の居住形態と課税関係-2004年12月20日
国際税務ニュースレター

今回のテーマ:プロ野球選手の居住形態と課税関係


大リーグプロ野球選手の外国人A氏は、2003年2月に当社とプロ野球選手契約を締結し、来日しました。A氏と当社との契約期間は2003年2月から11月までの10ヶ月間で、昨年の11月に終了しました。契約終了後、A氏は本国に帰国しましたが、今年の1月になって当社の希望によりA氏は昨年と同様の契約を当社と締結することになりました。このような場合、A氏の日本国内での居住形態はどのように判定されるのでしょうか。なお、来年度もプロ野球選手契約を再度締結するかどうかは未定です。

1 居住者、非居住者の判定
居住者とは、国内に住所を有し、または現在まで引き続いて1年以上居所を有する個人をいい、非居住者とは、居住者以外の個人をいいます(所法2@三、五)。

2 国内に住所を有する者と推定される場合
国内外にわたって居住地が異動する外国人が来日した場合において、下記のいずれかに該当する場合は、国内に住所を有する者と推定されます(所令14)。
@ 国内において、継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有すること。
A 日本の国籍を有し、かつ、国内において生計を一にする配偶者その他の親族を有することその他国内における職業および資産の有無等の状況に照らし、国内において継続して1年以上居住するものと推測するに足りる事実があること。

3 再入国した場合の居住期間
国内に居所を有していた者が国外に赴き再び入国した場合において、国外に赴いていた期間中、国内に配偶者その他生計を一にする親族を残し、再入国後起居する予定の家屋もしくはホテルの一室等を保有し、または生活用動産を預託している事実があるなど、明らかにその国外に赴いた目的が一時的なものであると認められるときは、その国外に赴いていた期間も引き続き国内に居所を有するものとして居住形態の判定をします(所基通2-2)。

4 結論
A氏との契約期間は、当初から1年未満であったこと、今年のA氏との契約も1年に満たないことから、継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有するとは考えられません。また、A氏は昨年の契約期間終了後に国内の居所を離れていますので、本国に帰国していた期間においては、引き続き国内に居所を有していたものとも考えられません。したがいまして、A氏は1年以上の居所を有する個人には該当しませんので、非居住者として取り扱われるものと考えられます。
この場合、A氏が日本国内で得た収入は、給与その他人的役務の提供に対する報酬(所法161八イ)に該当し、一律20%の税率で源泉徴収することで課税関係は終了しますので(所法212@、213@)、A氏が高額所得者の場合には確定申告を提出する場合に比べて大幅に税負担は軽くなります。



お見逃しなく!
 スポーツ選手に限らず、芸能人等が来日して公演等を行い、報酬を得るような場合、事前に居住形態等を確認し、所得が発生する国(源泉地国)における課税を軽減するためのタックス・プランニングを準備しておくことが必要です。特に芸能人等は単純に報酬を得るような形態よりはむしろ、租税条約の規定を利用する傾向があるように思われます。


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